中小企業は日本経済のベースであり、全企業の9割を占めている。
今年は経済産業省の中小企業対策費が9年ぶりに見直されたというものの、たった40億円の増額。
これでは今後も、首の皮一枚で繋がっている企業主にとって、生き残り戦略は必至である。
昨日は「新世代２世経営者研究会」の4月例会が行われた。
中華料理の老舗「新橋亭」に集まったメンバーの大半は、事業継承の山場を乗り越えてきた二代目経営者たち。
歳は若くても、社員とその家族を背負う責任はずっしりと重い。
そこで転ばぬ先の杖。
東京都中小企業再生支援協議会・プロジェクトマネージャーのＦ氏を招き、「企業再生なるか！？」というテーマで講演を行って頂いた。
平成15年に発足したこの協議会、これまで経営が傾きかけた企業約500社以上の相談を受け、うち61社の企業再生を実現させている。
実はF氏を招いたメンバーの会社も今でこそ悠々自適であるが、事業継承の際、目を剥くほどの過剰債務と債務超過を抱えていた。そこに天の助け、協議会チームの打ち出した再生計画によって倒産の危機から脱したという。
事業改善計画を練り、銀行に債権放棄をさせ、主要仕入先からはDES（債務の株式化）の協力を仰ぎ、なんと計画2年目にして25億円もの債務超過を解消したそうだ。
中小企業庁の下に属しているこのチームは、銀行寄りでも企業寄りでもなく、公正中立的な立場の第３者。
運営は国の費用で賄われているので、中小企業いじめをするメガバンクに対しても強気で戦える。
なんとか企業を助けたい、皆に幸せになってもらいたい思いを胸に、休日返上で飛び回っているという。
日本の400万社の企業のうち、正常経営といえるのはたった20％。
残りの80%（300万社）は要注意もしくは破綻寸前の企業であるのに、協議会の門を叩くのは実質1％に満たないそうだ。
悩んでいる間にまずは行動。外からの知恵は思いがけない羅針盤になる。
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