厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた試算結果を見て目が点になった。
25年後に65歳を迎える世帯を例に取ると、モデル世帯（夫が40年働き、妻が専業主婦）の場合、標準的な年金月額が23.9万円。ところが同じく40年働いても単身世帯だと、男性が17.0万円、女性が13.2万円だという。
独身女のひがみってわけじゃないが、専業主婦が優遇されすぎてないだろうか。扶養家族で年収が130万円以下であれば、基礎年金はカットなしで全額給付だ。これは昭和61年から始まった第3号被保険者制度によるものだが、『サラリーマンや公務員の妻などは保険料の負担なしで国民年金に加入できる』とは、年々独身世帯が増えていく状況下ではあまりに不公平に思える。
「私の分は、主人が頑張って稼いでくれてるの」なんて、とんでもない。
全国に1千万人いるという専業主婦（第3号被保険者）の保険料を負担しているのは、ご主人のみならず、第2号被保険者の全員である。サラリーマン・OL・公務員など、70歳未満の厚生年金・共済年金の加入者であり、保育園に子供を預けて働く母子家庭のママだって含まれる。将来の不安を抱えながら家事と育児、仕事に明け暮れる彼女たちが、どうして昼間からテレビ三昧の主婦たちの面倒まで見なければならないのだろう。
単身世帯の男女だって怒る。生活費が1人分で済むと思われたら大間違いだからだ。世帯人員が少ないほど割高になるのが日本の暮らし向き。6畳一間のアパートだって、1人で住むからといって家賃は半額にならない。
働く当てのない65歳の女性が、月々13.2万円の年金で住居費・食費・光熱費・医療費に圧迫されながら、楽しい老後だなんて言えるのだろうか。
時代と共に制度は変わるべき。どうせ破綻して貰えなくなる年金かもしれないが、働く意欲を失くすようなシステムを放置しておく政府の気が知れない。
国民からこれ以上搾り取れないと踏んだのだろうか、政府与党は武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固め、防衛産業の活性化を図るという。きな臭さが増していく中、北朝鮮から核ミサイルが飛んでくる前に、楽園の島へ海外移住しようかと真剣に考えている。
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